본문/내용
4.1 부동산종합대책 종합분석
목 차
1
4.1 부동산대책 내용 및 분석
1
2
시장 반응
2
3
기대효과 및 영향!!!!
3
4
생각 및 의견
4
목 차
5
기존 정책과의 비교 분석!!!
5
6
향후 대책의 성공여부
6
7
LTV와 DTI정의 및 의견!!!
7
8
분양가 폐지에 대한 생각!!!
8
양도소득세 감면
생애 최초 내집마련 지원 강화
무주택자 주택구입시 지원 강화
4. 1 부동산 종합 대책 내용분석
민간 임대시장 활성화
목돈 안드는 전세제도
주택 공급 축소
주택 리모델링 규제 개선
4. 1 부동산 종합 대책 내용분석
부동산 규제 완화
15년 이상 된 아파트
수직증축 가능
생각보다 큰 폭의
내용을 포함한 대책
이라고 보는 시각
시세가 상승하고
거래가 늘어날 것이라고
예상
아직까지는 확신을 갖지
못하는 분위기
4. 1 부동산 종합 대책 시장반응
소형, 저가주택시장
중.대형 주택시장
거래량이 조금씩 증가
신중한 반응을 보임
4. 1 부동산 종합 대책 시장반응
정부가 할 수 있는 카드가 총 망라된 정책
추가로 여러 정책들이 거론될 것
시간상 조금 뒤쳐지는 정책으로 보임
4. 1 부동산 종합 대책 생각 및 의견
양도세감면의 경우 형평…
2. 外人の不動産取得の全面自由化
3. 不動産市場の制度改善
4. 不動産連制への支援
5. 今後韓國不動産市場の展望
る程度の寄をしてきましたが,
企業の生産活動を円滑に支援することができず,多方面から民生活と企
業活動に影響を及ぼし,特に外人の韓の投資に妨げとなっていまし
た.
韓政府はこのような問題を解消し, 韓經濟が再び跳躍するきっかけとなるよう,
不動産政策のパラダイムをこれまでの規制重視の不動産政策から皮して
市場原理基づいた經濟的な方式の不動産政策へと換し,制限的に許容し
ていた外人の韓での不動産取得を自由化するようになりました.
最初に不動産市場開放の背景についてご明いたします.
これまでの韓の不動産政策は成長の過程でした不動産の額上昇
と投機現象を抑制するところに焦点が集まり,
土地取引許可制, 宅地所有上限制等のような土地公念を通じて政府が直
接に不動産市場に介入する政策が取られてきました.
しかし, こうした政策は投機抑制にある程度の寄をしてきましたが,
企業の生産活動を円滑に支援することができず,多方面から民生活と企
業活動に影響を及ぼし,特に外人の韓の投資に妨げとなっていまし
た.
韓政府はこのような問題を解消し, 韓經濟が再び跳躍するきっかけとなるよう,
不動産政策のパラダイムをこれまでの規制重視の不動産政策から皮して
市場原理基づいた經濟的な方式の不動産政策へと換し,制限的に許容し
ていた外人の韓での不動産取得を自由化するようになりました.
次に外人の不動産取得の自由化についてご明いたします.
從來の“外人土地法”によりますと, 個人の外人には居住者で滯在期間が5年以上のビザを所持している者に限って, 200坪以下の住居用地と50坪以下の商業用地のみの土地取得が許容されました.
しかし, 韓政府は“ 外人土地法“を改定し,98年6月26日から外人の土地取得を全面自由化にしました
改定法に基づいて個人の外人はもちろん居住者も土地用途や面積制限などの制限なしに韓人と同等に土地の取得が可能になり, 土地取得のできも申告だけと簡素化されて契約締結後, その事を申告さえすれば良いのです.
次に外人の不動産取得の自由化についてご明いたします.
從來の“外人土地法”によりますと, 個人の外人には居住者で滯在期間が5年以上のビザを所持している者に限って, 200坪以下の住居用地と5